2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○保坂政府参考人 起訴件数についてのお尋ねでございますが、お尋ねの国家公務員法違反のうち、百二条一項に違反する罪の起訴件数につきましては、個別の罪ごとには統計として把握していないためお答えは困難でございますが、国家公務員法違反全体での起訴件数、起訴人員につきましては、令和二年から……（宮本委員「いや、全体は要らない。百二条だけでいいです、百二条一項」と呼ぶ）よろしいですか。
○保坂政府参考人 起訴件数についてのお尋ねでございますが、お尋ねの国家公務員法違反のうち、百二条一項に違反する罪の起訴件数につきましては、個別の罪ごとには統計として把握していないためお答えは困難でございますが、国家公務員法違反全体での起訴件数、起訴人員につきましては、令和二年から……（宮本委員「いや、全体は要らない。百二条だけでいいです、百二条一項」と呼ぶ）よろしいですか。
今委員から御指摘いただいたように、原則逆送の対象とする事件に関しまして、個別の罪ごとにその当否を検討する方法、こういったことについても一つの考え方であると。 この点につきましては、法制審議会におきましても議論をされたところでございます。
裁判により罰金に処せられた者で、その全部の執行を終わり、又は執行の免除を得た日から令和元年十月二十二日、きのうですね、の前日までに三年以上を経過したものが対象ということでありますけれども、その対象となる刑また罪、及び各刑、各罪ごとの対象人数、今回の恩赦の内容の実態がどうであったかということ、それから、もう時間がないので、諸外国の恩赦というのはどういうものがあるかということをあわせて伺いたいと思います
○林政府参考人 個別の罪ごとの理由についてはお答えできると思いますけれども、今、今回の組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準と申し上げました。
包括的な罪であるテロ等準備罪を新設しなくても、必要な罪ごとに個別に共謀罪や予備罪を新設すればこのＴＯＣ条約を締結することができるのではないかという指摘もございますけれども、このことについての政府の見解をお伺いしたいと思います。
それとも、個別具体的な罪、国家転覆罪とか内乱罪とか、そういった個別の罪ごとに準備罪を定めるということも検討対象にされているのであればそれを待ちますけれども、そうでないというのであれば、やはり今、どうしても、包括的な準備罪というものについては、人権を制約したり、あるいは危険が少ないのに処罰するということで、これまでの刑法の原則とは大分異なってくるわけですよ。だから我々は懸念していて。
について、対象犯罪につきましては四罪種に限定されたということでございますが、その当時におきましては、その犯罪が通信傍受に伴う通信の秘密への制約に見合うほど重大なものであるか、また、当時の犯罪情勢を踏まえ、その犯罪が組織的に行われることが現実的に想定されるものであり、かつ、その犯罪の捜査におきまして通信傍受が必要かつ有用な手段と言えるか、犯罪の重大性と通信傍受の現実的必要性、有用性という二つの点を個別の罪ごとに
○国務大臣（上川陽子君） 通信傍受法の当時の御議論の中で、最終的に四罪種に限定されたということでございますけれども、その折につきましては、通信傍受に伴う権利制約との均衡という観点からの、犯罪の重大性、さらに、捜査手法としての通信傍受の必要性、有用性、こうしたことを個別の罪ごとに検討して、その上で通信傍受の対象となることが必要不可欠と考えられる最小限度の範囲に限定されたというふうに承っております。
ブラジルの刑法の百九条というところに各罪の、罪ごとに法定刑の最高年数を基に何年というふうに時効が決まっておりまして、例えば、刑の最高年数が二年より長く四年以下の場合は八年、四年より長く八年以下の場合は十二年というふうに決まっているわけでございます。
ただ、加重する場合に、それを各罪ごとに分けて規定するのか、本法案のように一括してといいますかまとめて規定するかは、すぐれて立法技術上の問題というふうに我々は理解しておりまして、その目的とするところがそれによって損なわれる等の問題を生ずることはないものと理解している次第でございます。
なお、事業者に対する罰金刑を定める場合においては、平成三年十二月の法制審議会了承事項にあるとおり、当該法律、罪ごとに、事業主に対する抑止力として期待できる金額は幾らかという点を基本として個別に決定されるべきもので、すべて同一の基準によらなくてはならないということはないと存じます。
例えば三角形の鉄板をつくる機械制御をやっているコンピューターを、あしたからは正四角形の鉄板をつくらなければならぬというときに、プログラムを組みかえて、そして使っていけるというような電子計算機を一応原則として考えておるわけでございますので、各罪ごとに電子計算機の範囲はそれぞれ変わってくるだろうと思います。